はじめに（一部）

　２０１８年12月、安倍晋三政権の下、次期戦闘機について、「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」との方針が中期防衛力整備計画において決定され、これを踏まえて２０２０年から防衛省は本格的な開発に着手しました。
　 最新鋭の戦闘機を国産することは戦後日本の夢の１つです。そして、その夢はこれから、10年以内に実現するものと確信します。言うまでもなく、戦闘機は今日の国家防衛の要です。航空優勢なしに国家を守ることはほぼ不可能であるからです。
　 しかし、戦闘機を自国で開発生産することは容易ではありません。急速に発展する技術を克服し、新たな概念に挑戦する必要があるからです。
　 将来の航空戦闘は、有人機にコントロールされた無人機のスワーム（蜂のような群れ）が限定された空間を埋め尽くすといった様相になるかもしれません。戦闘機も第６世代、第７世代などという概念がなくなり、最新の技術を使って常続不断に既存機の改良と改修が行われ、航空機というより空中指揮統制システムの飛行体といったものに変わっていく可能性もあります。すでにこうした変化の萌芽は見え始めています。
　 いずれにしても戦闘機という技術の先端を行く兵器システムをアジアで、自力開発できた国は戦前では日本だけ、戦後は中国、台湾、韓国、インドくらいでしょう。しかもこれら戦後の開発生産国は米国、ロシアから何らかの協力や支援を得ているか、あるいは一部は他国の技術盗用があるといわれています。
　 戦後、日本は戦闘機を米国から取得してきました。最初はＭＡＰ（無償供与）、そして日本の経済成長にともなってＦＭＳ（有償供与）により入手してきました。
　 １９８８年頃からＦ‐２（ＦＳ‐Ｘ）戦闘機を日米で共同開発を始めましたが、日米両国にはそれぞれ事情があり、その過程で困難で複雑な交渉が行われました。相互に誤解や対立も生まれましたが、結果としては素晴らしい戦闘機ができたと思います。この開発で日米両国は多くの教訓と経験を学びました。そのＦ‐２戦闘機は今も日本の防空の重要な役割を担っています。（中略）
　 次期戦闘機開発は緒に就いたばかりです。特に我が国主導の開発という方針を貫きながら、米・英両国との国際協力をどのように進めるか、とりわけ米国政府による技術支援の許可が下りて、ＩＳＰが本気になって開発協力に取り組んでくれるかという点で、最初の岐路に直面していると思います。このプロセスを乗り切って真の意味で第５世代戦闘機の開発に成功するには、これから多くの困難と苦渋に満ちた選択を乗り越えなければ完成には至りません。（中略）
　 我々は、Ｆ‐Ｘ開発に関わるすべての事象を把握して執筆する必要があり、結局、３年に近い時間を費やしました。戦闘機開発の実情には機微な内容が多く含まれており、事実関係のすべてを書くわけにはいきません。部分的には抽象的な表現を使って記述せざるを得ませんでした。そのため個人名や正確な日時などはほとんど省きました。特定の人物しか知らないことも割愛しました。
　 しかし、次期戦闘機の開発に情熱をもって取り組んでいる人の気持ちと考え方をできる限り代弁し、開発事業の複雑さを国民の皆様に分かっていただけるよう努めました。

目　次

目　次

はじめに　森本 敏　１

資料 次期戦闘機（Ｆ‐Ｘ）研究開発の経緯　17
略語集　25

第１章〈討論〉次期戦闘機開発、その経緯と展望　33

　討論のはじめに　33
　 ＦＳ‐Ｘ開発のトラウマ　35
　 新戦闘機実用化への過程と教訓　38
　 次期戦闘機は第５世代機か？　42
　 有人戦闘機プラス無人戦闘機共同運用の可能性　44
　 次期戦闘機の基礎研究と先進技術実証機Ｘ‐２　48
　 Ｆ‐２後継機国産化を後押しした「ビジョン」49
　 次期戦闘機開発に関する政府の体制と開発構想　57
　 国際協力による共同開発か、純国産開発か　59
　 拡張性、改修の自由度への対応　61
　 開発計画が遅れた背景と理由　63
　 ＲＦＩの提示と米国企業の反応　65
　 Ｆ‐22生産打ち切りの影響　67
　 採用されなかったＦ‐22＋Ｆ‐35派生型機構想　70
　 次期戦闘機開発方針の転換期は２０１９年末　72
　 日米双方の思惑と認識の差　76
　 リスクとコスト低減のための検討　79
　 日英共同開発のメリット　82
　 国際共同開発における日本の選択肢　84
　 次第に固まっていった日本主導の日米共同開発　87
　 相互運用性の重視とビジネスの両立　90
　 次期戦闘機開発の諸問題─システム・インテグレーション　93
　 英国との協議、交渉の行方　96
　 データリンク開発に欠かせない米国の協力　100
　 システムに関する２つの考え方　102
　 次期戦闘機が備えるべき機能　105
　 米国にどのような支援を求めるか　108
　 試験・評価に欠かせない米国の設備と支援　110
　 次期戦闘機の生産機数と開発コスト　114
　 次期戦闘機の所要機数　117
　 調達機数と量産価格の適正化　120
　 次期戦闘機の海外輸出　124
　 実績のない戦闘機は売れない　126
　 次期戦闘機開発のための企業連合と防衛産業　130
　 オールジャパン体制の理想と現実　133
　 責任の所在とリスク回避　136
　 開発計画と技術者の持続性の構築　139
　 防衛産業を維持育成する環境作りが急務　143
　 企業が防衛産業から撤退する理由　144
　 次期戦闘機開発事業の本格化─日米企業協議とＩＳＰ　148
　 相互運用性の実現と課題　151
　 日本だけですべての開発は困難　155
　 インテグレーション支援パートナーの役割　157
　 共同開発と情報管理　160
　 米・英両国との協議の現況と課題　164

第２章　日本の戦闘機開発と次期戦闘機の運用構想　168

　１、航空防衛力の意義─多次元統合作戦を牽引　168
　 （１）戦争における航空機の役割　168
　 （２）航空防衛力の重要性　172
　 （３）航空防衛力における戦闘機の役割　173
　 ２、今後の航空防衛力に対する期待　199
　 （１）我が国を取り巻く軍事環境　199
　 （２）科学技術の進化・発展　205
　 ３、Ｆ‐２後継機の運用構想　207
　 （１）Ｆ‐２後継機（Ｆ‐Ｘ）に求められる能力　209
　 （２）開発にあたり考慮すべき事項　215

第３章　Ｆ‐２開発の経緯と教訓　田中幸雄、山�ｱ剛美　220

　１、ＦＳ‐Ｘ（Ｆ‐２）日米共同開発の概要　220
　 ２、ＦＳ‐Ｘ開発の経緯　221
　 （１）共同開発までの経緯　221
　 （２）Ｆ‐16改造案決定と実務協議　224
　 ３、ＦＳ‐Ｘ共同開発からの教訓　240
　 （１）日本側の反省・教訓　241
　 （２）米国側の反省　248
　 ４、ＦＳ‐ＸからＦ‐Ｘプロジェクトへ　249

第４章　次期戦闘機開発の技術的課題（１）　250

　１、次期戦闘機の開発構想　250
　 （１）将来戦闘機研究開発ビジョンの概要　250
　 （２）31中期防における目標　252
　 （３）令和２年度行政事業レビュー　255
　 （４）次期戦闘機の開発構想　255
　 ２、技術開発のプロセス　259
　 （１）防衛省における技術開発のプロセス　259
　 （２）次期戦闘機における先行研究　260
　 （３）ソフトウェアオリエンテッド開発　261
　 （４）改修の自由度　269
　 ３、リスクとコストの削減　272
　 （１）技術活動　272
　 （２）プロジェクト管理　275
　 （３）スマート・ファクトリー　279
　 ４、システム・インテグレーション　280
　 （１）システム・インテグレーションとは　280
　 （２）システム・インテグレーションの観点から押さえておくべきこと　283
　 ５、機体・エンジンの開発設計　284
　 （１）エンジンの機能と機体とのインターフェース　284
　 （２）機体とエンジンの開発プロセス　286
　 ６、次期戦闘機のエンジン設計　292
　 （１）エンジンの研究開発と実績　292
　 （２）飛行環境下のエンジンの運転試験　294
　 （３）エンジンの耐久性　295
　 （４）代替エンジンの検討　296

第５章　次期戦闘機開発の技術的課題（２）　298

　１、次期戦闘機のための国内研究開発の実績と成果　298
　 （１）次期戦闘機の研究開発ビジョン　298
　 （２）次期戦闘機に必要な技術　300
　 （３）ステルス性に関する研究　302
　 （４）機体に関する研究　310
　 （５）エンジンに関する研究　316
　 （６）アビオニクスに関する研究　324
　 （７）機体構想に関する研究　330
　 （８）ウエポンに関する研究　332
　 （９）２０１９〜２１年度のシステム・インテグレーションなどの研究　335
　 ２、次期戦闘機開発にあたっての基本的な事項　339
　 （１）次期戦闘機はどのような機体か　340
　 （２）戦闘機の世代区分　341
　 （３）航空自衛隊の戦闘機体系と次期戦闘機の役割　344
　 （４）次期戦闘機の要求性能　346
　 ３、独自開発と共同開発をめぐる議論　350
　 ４、日本主導開発の課題　356
　 （１）開発技術者人材の確保　356
　 （２）新たな効率的開発態勢の構築　358
　 （３）開発インフラの不足　361
　 （４）日本主導開発を追求する意義　363

第６章　次期戦闘機の運用上の課題　366

　１、インターオペラビィリティ（相互運用性）の確保　366
　 （１）ＭＡＤＬとの連接　367
　 （２）ミサイル、弾薬の相互運用性と国産装備品の運用　371
　 （３）ステルス性能　372
　 ２、ミッション・システム　373
　 ３、電子戦　378
　 ４、無人機運用　379
　 ５、オープン・システムズ・アーキテクチャ（ＯＳＡ）381
　 （１）ＯＳＡ規準の選択　381
　 （２）次期戦闘機のＯＳＡ　385
　 ６、ソースコード　389
　 ７、維持整備体制　390
　 （１）後方情報システム　390
　 （２）搭載装備品の共用化　390
　 （３）サプライチェーンの確保　391
　 （４）３Ｄプリンターを利用した部品製作　392

第７章　次期戦闘機開発の運営管理上の課題　394

　１、開発経費、生産機数及び量産単価　394
　 （１）開発経費　394
　 （２）生産機数　398
　 ２、開発のプロセスの概要と開発期間　407
　 ３、企業連合と契約制度　411
　 （１）要求性能の検討　411
　 （２）開発・生産体制の構築　413
　 （３）企業連合体運営上の課題　419
　 ４、国際装備移転　423
　 （１）防衛装備移転三原則　423
　 （２）海外輸出の可能性　425
　 （３）輸出の形態とその課題　427
　 （４）輸出に必要な要件　433
　 （５）装備品輸出管理の制度と運用　436
　 ５、情報管理　446
　 （１）企業に求められる情報セキュリティ　446
　 （２）情報セキュリティ上の米国との関係　451

おわりに　岩�ｱ 茂　455
執筆者のプロフィール　461