法制官僚は、（中略）憲法第９条の下で、自衛力という「軍隊」でない「軍隊」の創設に一役買い、安保条約を改定しても「対等」とは言い難い日米両国の関係を「対等」であると強弁し、「極東」外での米軍の行動への支援を「極東」外でも問題ないとして言い繕い、日米両国間での軍事「同盟」化を「同盟」でないとして反対せず、有事対応や平和復興支援活動によって自衛隊が「戦争」に関与するのを「戦争」でないとして容認した。さらには、「変更」しようとしなかった「集団的自衛権の不行使」という解釈を「変更」でないとして「変更」した。そして、そのような姿勢は、日米安保協力が日本を米国の補佐役と位置付ける形で拡大し続けるという事態をもたらしたのである。