2013年１月16日にアルジェリアのイナメナスで発生したテロ事件は、海外で事業を展開する日本企業や日本政府関係者に大きな衝撃を与え、各企業は危機管理体制を見直し、政府も邦人保護強化の取り組みに乗り出した。だが、それ以後も邦人の安全を脅かす事件が次々に発生し、各企業の安全対策担当者を悩ませている。米国の力の低下により、世界が新たな秩序を求めて不安定化し、今後ますます国境紛争や民族紛争、宗教対立やテロ、民衆による暴動が多発するだろう。
今や国際情勢の的確な分析は、企業危機管理に不可欠である。海外で事業を展開する日本企業にとって、国際情勢の分析を含めた危機管理体制の強化は、待ったなしの時代である。アルジェリア・テロの悲劇を繰り返さないために、各企業は社員の命を守る体制の構築を一刻も早く整えなければならない。外務省をはじめとする日本政府も、邦人保護強化の施策を打ち出しているが、政府ができることには限界がある。各企業は、政府に頼ることなく、自分たち自身で情報を収集し、自ら考えて判断していかなければならない。究極的には自分たちの命は、自分たち自身で守らなければならないのである。本書は、セキュリティ・リスクの高い国や地域でビジネスを行なう際に、どんなことに着目し、何を考えなければならないのかを最新の情報をもとに詳しく解説。各企業の安全対策担当および関係者必読の最新ガイドブックである！