インテリジェンス用語事典 【追加項目】
 

NATOサイバー防衛協力センター
(NATO CCDCOE:Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence)
 2008年5月、エストニア政府により提唱され設立。その使命は、技術、戦略、運用、法律の分野をカバーするサイバー防衛研究、訓練、演習の分野などで独自の学際的な専門知識により加盟国およびNATOを支援すること。NATO以外の国もすでに参加している。2022年3月にはウクライナも貢献国待遇で参加。
 同センター設立のきっかけは、2007年4月エストニアが受けた大規模なサイバー攻撃。当時もサイバー先進国として知られていたエストニアだが、政府、金融、通信、報道機関などの重要施設やインフラが一斉にサイバー攻撃を受け、国家機能や国民の生活が麻痺した。この教訓を活かし、サイバー防衛を研究、訓練するセンターの設立をエストニア政府が提唱。
 同センターは、サイバー戦に適用される国際法について研究したタリン・マニュアルを発表したことでも知られる。
⇒タリン・マニュアル

NATO戦略的コミュニケーションセンター
(NATO Strategic Communications Centre of Excellence)
2014年1月ラトビアのリガに設立されたNATOの外郭組織。国家などの外国勢力による世論操作や選挙介入の実態や、サイバー空間でのフェイクニュースなどへの対策を研究するNATOの中核的研究拠点。NATO本部や加盟国などに対し政策提言や訓練を実施。
NATO加盟国の政府、軍、学会、民間からの研究員が常駐している。センターは、2014年にラトビア、エストニア、ドイツ、イタリア、リトアニア、ポーランド、イギリスによって設立。16年オランダとフィンランド、17年にスウェーデン、18年にカナダ、19年にスロバキア、20年にデンマーク、アメリカ、21年にハンガリーがそれぞれ加盟。フランスとオーストラリアが加盟プロセスを開始。
ラトビア政府の提唱で生まれたが、そのきっかけは2012年に行われたラトビアの国民投票である。その国民投票は、ロシア語を第二公用語にする憲法改正の是非が争点だった。その結果は圧倒的多数で否決された。そもそもラトビアでは、ロシアは不人気なのに、なぜ国民投票を実施しなければならない状況になったかを分析する過程で、ロシアがメディア操作をして政治プロセスに影響を与えたと考えられたことである。

OSC/OSE(Open Source Center/Open Source Enterprise:アメリカ)
OSCはオープンソース(公開情報源)から得られる情報、すなわちニュースの翻訳、分析、報告、ビデオの編集、空間地理情報など2300(2005年時点)を超える大量のプロダクトを毎日作成し、関係機関へ配布している。OSCが提供するトピックは、外国の政治・軍事・経済・科学技術に関するだけでなく、対テロ、核不拡散、対麻薬および国土安全保障に関するものも網羅している。
2005年11月1日、OSCはCIAのFBIS(外国放送情報局)を中核として、DNI直轄の組織として設立された。その後、オシントを一元的に収集して各情報機関に提供する米国政府の情報センターとして機能している。
OSCの各センターの支部は、グローバルに展開されているため、各地から幅広い情報があがり本部で集約される。OSCの運営により、従来は各機関や個人で行っていた公開情報の収集が一括して行われるようになった。そのため、自分の業務に関係のあるオシントを効率的かつ漏らすことなく入手できる。したがって、各分析官は、ネットなどでオシントの収集に充てていた時間を情報分析の業務に充当することができるようになった。
さらに、それらOSCのプロダクトは多くの機関で共有されているため、取り扱いに制約の多い秘密情報を使わずとも情報共有や意見交換が可能となった。このように制度的に軽易に情報共有や意見交換ができることは、情報分析にも多大な相乗効果をもたらしているようである。
なお、2015年10月1日OSCは、OSEに名称を変更しCIAの隷下になった。

【イ】

インターネット・オシントセンター(Internet OSINT Center:日本)
2016年4月、インターネット上に公開されたテロ等関連情報の収集・分析を強化するため警察庁警備局に設置された組織。国際テロ情勢やサイバー攻撃情勢など、我が国を取り巻く警備情勢が厳しさを増すなか、テロ対策やサイバー攻撃対策等警備諸対策におけるインターネット上の情報収集・分析の重要性がこれまで以上に増してきたことが背景にある。

インターネット・ミーム(Internet meme)
ミーム(meme)とは、イギリスの生物学者リチャード・ドーキンスによる英語のgene(遺伝子)とギリシャ語のmimeme(模倣)を組み合わせた造語。模倣によって人から人へと伝達し、増殖していく文化情報。文化の遺伝子の意味。インターネットの発達によりインターネットを通じて人から人へと模倣され拡がっていく文化、行動のこと。たとえば、公共の場所で体を硬直させて死体のような真似をして寝ころぶ写真の投稿(プランキング)や、集団で踊るショートビデオのアップロード(2013年頃流行したハーレムシェイクなど)が挙げられる。

【エ】

エージェント(agent)
通常外国籍で情報機関とは直接雇用関係がなく、機関の指示によって秘密裏に情報の収集、あるいは防諜活動、またはその手助けをしたり、その他の工作活動を行う人。

【オ】

欧州ハイブリッド脅威対策センター
(The European Centre of Excellence for Countering Hybrid Threats)
2017年フィンランド政府の提唱でヘルシンキに設立。同センターはEUが主導し、NATO支援の下、フィンランドがホスト国として21年10月に誕生。センターの予算の半分はホスト国のフィンランドが負担し、残りの半分は他の参加国が支払う。センターは、すべてのEUおよびNATO諸国に開かれており、参加国の数は発足当初は9カ国だったが、現在は31カ国にまで拡大(2022年4月HP閲覧)。
同センターは、ハイブリッドの脅威*に対抗するための政府全体および社会全体での対応を推進する国際的な自律型のネットワークベース(チーム全体で仕事をこなす)の組織。センターの使命は、ハイブリッドの脅威に対抗するための専門知識とトレーニングを提供することにより、参加国と組織のセキュリティを強化すること。
*ハイブリッド脅威は、地方、地域、国家、または組織レベルでの意思決定に影響を与えることによって、標的を弱体化または害することを目的とする、国家または非国家主体によって行われる活動のこと。

【ク】

クレムリノロジー(Kremlinology)
ソ連(現ロシア)の政府が置かれていたクレムリンにちなむ、ソ連の分析要領につけられた名称。クレムリノロジストはクレムリノロジー研究を専門とする学者、メディアの専門家、評論家などを指す。
冷戦中、アメリカの情報機関は、ソ連についてテキントやヒューミントにより情報収集を行っていた。しかし、テキントには情報収取できる内容に限界があり、ヒューミントについては、必ずしもうまくいっていたとは限らないことが、冷戦後の米議会の報告書などで明らかになっている。したがってそれらを補うため、また秘密情報を得ることができないクレムリノロジストには、公然の情報(オシント)から推論・推理するという手法が使われていた。
たとえば赤の広場で軍事パレードを見ている高官の並ぶ場所が変化したり、プラウダ(「真実」の意、ソ連共産党機関紙、ソ連崩壊後民間紙)やイズベスチヤ(「報道」の意、ソ連政府機関紙、ソ連崩壊後民間紙)で、記事のページの並び、使用される用語が変更されたりするといったことなどを手がかりとして、ソ連内部において、何が起こっているのかを見極めようとした。
また、ソ連では国営放送のテレビやラジオの通常番組が突然中止され、独ソ戦やレーニンを回顧する番組、クラシック音楽に入れ替わった後に、指導者層の死去が正式に報じられることが多かったため、これらの国営放送の視聴も指導者層の動向を知るために重要視された。
特定の記念日や祝日などに、通常は見られないような形で、政策に関する声明が省略されたりすると、これに注目し、意味を見いだそうとしたり、外国からの国賓や実務訪問者などにあてられたホテルやレストラン、その食事のメニュー、専用車の格などの接遇を検討することで、その国または賓客に対してどのくらいの重要度があると考えているかなどを推測した。
これらから派生して、秘密主義的な国家や情報が秘密にされている新製品やイベントなどについて、わずかな手がかりから推測しようとするやり方を、クレムリノロジー的な手法ということもある。

【コ】

工作員(operative)
秘密裏に相手国などの情報の収集、防諜活動、工作活動を行う人。エージェントとほぼ同義的に使うこともある。

誤情報(Misinformation)
事実誤認や過失などの誤り、誤解を招くような内容の情報であるが、意図的に害を加えようとしたものではない。
⇒フェイクニュース

【シ】

主権インターネット法(Sovereign Internet Law:ロシア)
ロシアの国内でインターネットを一元管理するための法律。2019年11月1日施行。ロシアが国外からのサイバー攻撃を受けた際に、グローバルネットワークから遮断し、ロシアにおけるインターネットでの活動の継続を確保することが主目的。
ロシアのインターネットが脅威にさらされた際、通信網の集中管理が連邦通信・IT・マスコミ監督局によって行われること、ロシアのインターネットの安全保障に関する訓練を1年に1回以上実施することなどが規定されている。また通信事業者には、インターネット通信トラフィック(送受信情報)への脅威に対抗したり、禁止されたウェブサイトへのアクセスを制限したりする技術的手段をネットワーク上に設置することが義務付けられた。

【ス】

スパイ(spy)
相手や敵の様子を密かに探って味方に通報すること。また、その人。間諜(かんちょう)。密偵。類義語に「諜報員」「情報機関員」「工作員」「密偵」「間諜」「軍事探偵」「エージェント」「第五列」など。
「工作員」と「スパイ」はどちらも対立する相手のところに潜入して活動する人を指す言葉で、非常によく似た意味だが、活動仕事内容にやや違いが見られる。スパイは、情報収集や機密の盗み出しなど情報収集が専門であり、工作員は、情報収集も行うが、敵対勢力に不利益をもたらす工作活動全般を行う点にある。
また、潜入活動するものを敵味方なく指す言葉が工作員、敵側から自陣に潜入して活動する者をスパイ、自陣から敵側に送り込まれている者をエージェントと立場の違いに区分する場合もある。正兼菊太『防諜の生態』(成武堂、1944年)によれば、当時、スパイは蔑視された呼称であり、次のような記述がある。「スパイとは我が国においては敵性諸国の諜報謀略行為に携わる人間に対し敵性を明瞭ならしめ且つ之を蔑視して呼ぶ名称。したがって味方同志の間では、如何なる国でもスパイなどと呼びはしない。各国とも自国の諜報謀略に服務するものには夫々特定の名称、例えば、特派員、代表者、出張員、支配人、研究員などと名付けている」「敵性諸国の特派員、代表者、出張者、会社員等がその仕事を実施するに当たり使用する人物、いわゆるスパイの手先どもを『共同者』『諜報勤務員』『アゲント(エージェント)』などと呼んでいる」

スプリンターネット(split/splinter+internet=splinternet)
英語のsplit(裂く)またはsplinter(破片)とinternetを組み合わせた造語。本来自由なはずのサイバー空間が、政治や宗教的な理由で、国や地域間で分断されてしまう状態を指す。20世紀に民族国家が乱立したバルカン半島の様子から、ネットのバルカン化と表現されることもある。

【セ】

戦艦ポチョムキン号の反乱
1905年6月、ロシア黒海艦隊の戦艦ポチョムキン号(乗員約750名)で起こった水兵の反乱。反乱は、6月14日昼食に出されたウジのわいた肉入りボルシチに対し、水兵たちが不満を申し立てたところ、それら水兵を士官が命令違反で銃殺しようとしたことがきっかけとして起こった。
ただし、その背景には、同年1月「血の日曜日事件」で民衆を弾圧し、日露戦争を継続するツァーリ(ロシア皇帝)政府に対する不満が兵士の間にも広まっていたこと、さらに、同年5月の対馬沖での日本海海戦におけるバルチック艦隊の壊滅といった戦況のなかで、上官の退廃と横暴に対する水兵たちの不満の高まりがあったことなどがあったとされる。
ポチョムキン号で武装蜂起した水兵は、艦長以下の士官を殺害し、艦を占領して人民委員会の管理下に置いた。その日の深夜、黒海北西岸の最大の商業港オデッサ(オデーサ)に入港、ツァーリに宣戦することにした。このオデッサではその前日、港湾のストライキが起こり、現地司令官が戒厳令を出すという緊迫した状況だった。
港でポチョムキン号を迎えた市民大衆に対し、現地司令官はコサック兵を派遣して無差別に発砲し、多数の死傷者が出た(オデッサ階段の虐殺)。その後ポチョムキン号は1週間にわたり黒海上をさまよった上で、ルーマニアのコンスタンツェ港に入って武装解除され、大部分は亡命した。オデッサの革命運動も鎮圧された。反乱の中心人物は後に捕らえられて処刑された。
なおこの反乱は、1925年に『戦艦ポチョムキン』として映画化されたことでも知られている。
⇒明石元二郎

戦略的コミュニケーション(Strategic Communications)
我が国においては、防衛計画の大綱見直しのための安全保障と防衛力に関する懇談会などにおいて2018年頃から使われるようになったが、明確な定義は今のところない。欧米においても、統一された定義はないが、共通的な部分をまとめると「狙った相手の認識に影響を与え、その行動を特定の方向に誘導することにより、自国の外交、安全保障政策を実現するための行動。その手段として、政府の関係組織間でよく調整されたすべてのコミュニケーション手段を使用する」となろう。
アメリカにおいては、2000年頃から政府がその重要性について着目し、実際に政策として採用され、発展してきた政策概念である。その概念が本格的に研究されるようになったのは、9.11同時多発テロ、アフガニスタン戦争、イラク戦争などの教訓を踏まえた2004年頃からである。
戦略的コミュニケーションの重要性は、NATOにおいて十分認識されている。その研究のため、NATO外郭組織ではあるものの、2014年ラトビア(リガ)にNATO戦略的コミュニケーションセンター(NATO Strategic Communications Centre of Excellence)が発足している。
⇒NATO戦略的コミュニケーションセンター

【タ】

タイガーチーム(Tiger team)
技術的問題や組織的問題を調査し、解決するために割り当てられた専門家グループのこと。1964年の『設計と開発におけるプログラム管理』という論文で、宇宙船の失敗原因を解明するための技術者グループを指す言葉がもとになっている。
1970年アポロ13号の月面着陸ミッション中に機材が故障した際、宇宙船を無事に地球に帰還させるために結成されたチームもタイガーチーム(当初はホワイトチームと呼称)と呼称された。
また、政治的な問題を解決するためのチームも時としてそう呼ばれるようになった。2021年11月、バイデン大統領は、ホワイトハウスの国家安全保障会議に国防総省、国務省、エネルギー省、財務省など関係省庁の担当者を集め、ロシアのウクライナ侵攻抑止を狙った大統領直轄の専門家集団であるタイガーチームを結成した。ロシアによるウクライナ侵攻の兆候を示す機密扱いの情報も積極的に開示することでロシア内部のかく乱を企図。チームは欧州などと協調した外交努力や経済制裁を含む圧力、米軍の展開、大使館の警備体制など幅広いテーマを検討したとされる。軍事的には、ロシアのウクライナへの限定的な武力行使から大規模な侵攻までのシナリオを想定し、侵攻から2週間後までの対応策をまとめたとされている。

【ト】

東方パートナー諸国向け戦略的コミュニケーション対策室
(East StratCom〈Strategic Communication〉Task Force)
2015年3月、同対策室はEUの東方の近隣諸国で拡散されているロシア政府寄りの偽情報(ディスインフォメーション)に対処するべく、欧州対外行動庁(EEAS)内に開設。本部はブリュッセルにある。ロシア語に堪能なコミュニケーションの専門家で編成されたチームが、ロシア政府寄りの偏向的で歪曲され、かつ誤った見解や解釈を提供している情報を世界各地から収集し、ウェブページ(Disinformation Review)上で公開している。
Disinformation Reviewは、毎週木曜日に発行される週刊ニュースレターで、1週間を通じて収集された偽情報の事例全体で観察された主な親ロシア的な偽情報の傾向を要約、最新の偽情報に関するニュースおよび分析を含んでいる。英語、ロシア語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語で利用可能。2015年11月の開始以来、18の言語で数千のケースを収集・反証し、親ロシア(クレムリン)の偽情報の進化を追跡しつつ、データベースに保存するとともに公開している。
⇒戦略的コミュニケーション

【ニ】

偽情報(Disinformation)
個人・組織・集団に危害を加えるために意図的に作成された虚偽の情報。
⇒フェイクニュース

偽旗作戦(にせはたさくせん)(false flag operation)
敵側に誤った認識を与えて、我が望む行動をとらせるための軍事作戦行動。16世紀「海賊」が友好国の(偽)旗を掲げて相手をだまし、商船に近づいていったことが起源だとされている。
たとえば自国の軍や国民が他国やテロリストなどからの武力攻撃を受けたかのように偽装して被害者であると主張する。緊張状態にある国々の国境付近で、いずれかの側から攻撃が行われたように思わせて戦争を誘発させるなどといった行為である。
古くから使われている手法であるが、1964年北ベトナム軍から米艦艇が先に魚雷攻撃を受けたとして、ベトナム戦争が本格化したトンキン湾事件などが事例として挙げられる。
2014年のロシアのウクライナ侵攻や2021年末から2022年初めにかけてのウクライナ情勢をめぐり西側諸国がロシアの行動を非難する用語としても頻繁に使われている。
サイバーセキュリティの領域では、攻撃者が、別の攻撃者が仕掛けたかのような痕跡をわざと残し、防御側による攻撃元の特定をかわすことを指す。

【ヒ】

樋口季一郎(ひぐち・きいちろう 1888〜1970)
陸軍軍人。最終階級は陸軍中将。歩兵第41連隊長、第3師団参謀長、ハルビン特務機関長、第9師団長等を経て、第5方面軍司令官兼北部軍管区司令官。ハルビン特務機関長だった1938年、ナチスの迫害を逃れソ連を通過してソ連・満洲国境に逃れながら立ち往生していたユダヤ難民を満洲国に受け入れ、「ヒグチ・ルート」と呼ばれた脱出路を開いた。救出した人数は2万人とされている。この2年後リトアニアのカウナスで杉原千畝(すぎうら・ちうね)が命のビザを発効しユダヤ人を救った。大戦中はアッツ島の戦い、キスカ島撤退作戦を指揮。終戦時、第5方面軍司令官として、千島列島の占守(シュムシュ)島や樺太でソ連軍に対する自衛戦闘を指揮した。
⇒杉原千畝

【フ】

不良情報/悪意の情報(Malinformation)
秘匿されていた情報をリークする、機微な個人情報を暴露するなど、個人・組織・国家に危害を与えるために利用される事実に基づいているが、悪意をもって広められる情報。
⇒フェイクニュース

【ホ】

ポスト・トゥルース(post-truth)
ポスト真実。世論の形成において、客観的事実よりも、感情的、個人的意見のほうが強い影響力を持つ状況。2016年末に英オックスフォード英語辞典が2016年を象徴する言葉として選出。
2016年は、英国のブレグジットや米国大統領選でのトランプ勝利など、事前の予想を大きく覆す出来事が相次いだ。これらは大手メディアが発信した事実を基にしたニュースよりも、フェイクニュースの方が多くの人の感情を揺るがし、投票行動に影響を与えたなどの指摘があり、英メディアでのポスト・トゥルースの使用頻度が激増。

ホモデジタリス(Homo Digitalis)
インターネットによりつながり、世界的なネットワークを築き、これまでにない大きな影響力を発揮する新しいタイプの個人。

【ミ】

民間情報教育局(CIE:Civil Information and Education Section)
GHQ/SCAP(General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers:連合国最高司令官総司令部)に置かれた一部局。第2次世界大戦後の日本占領下において教育全般・教育関係者の適格審査・各種メディア・芸術・宗教・世論調査・文化財保護等、教育および文化に関し広範囲にわたる諸改革を指導し、監督。
GHQ/SCAPの正式な発足に先立つ1945年9月22日に日本と朝鮮(韓国)の広報、教育、宗教、その他の社会学的問題に関する施策について、最高司令官に助言するために米太平洋陸軍総司令部(GHQ/USAFPAC)の専門部として設置され、同年10月2日にGHQ/SCAPに移管された。その後占領行政の進行に伴う数次の組織改編を経て、占領終了の1952年4月28日に廃止された。


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